米国政府機関閉鎖された過去18回は株価上昇

ドル安が続き、為替市場では強いユーロ、弱いドル、ペア通貨の円がドル安の反動で上昇という構図になっている。日本株は円高・株安プログラムがヘッジファンドにあるのだろう、円高になると過剰なほど日本株が調整してしまう。

ドル安の背景は米国政府機関の一部閉鎖が信用不安となる、というのが金融市場の見方だ。政府機関が閉鎖するとトランプ大統領が政治手腕を発揮できずに行き詰ると経済政策が遅れるので株価上昇しないというシナリオ。

では、米国政府機関が閉鎖すると米国株は下落するのだろうか?海外メディアの資料によると、1977年以降に18回も政府機関閉鎖があったが経済データに影響を及ぼしたことは認識できない程度だったという。それどころか、自宅待機になる政府機関の職員は必ず後で休んだ分も給料が支払われるので好都合な有給休暇ともいえる。


ウォールストリート・ジャーナル日本版

政府機関閉鎖と国民への影響も実はあまりない、絶対に必要不可欠な「防衛支出、利払い、釈迦保障や高齢者医療保険(メディケア)」などは継続しており、政治的な思惑とマスメディアの過剰な煽りがあるというくらいに実情はダメージが無い。

センチュリー・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズによると、過去に政府機関が閉鎖された18回のS&P500指数の平均リターンは14.24%だった。さらに連邦職員が自宅待機を余儀なくされた7回の年は15.56%だったという過去のデータがある。政府機関閉鎖が不安となり株価下落というのは思い違いで、過去のデータが平均リターンの高さを証明している。




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