中国政府が香港の直接的な統治を強化

5月22日の米国株式市場は、ほぼ変わらず週間では3指数がそろって3%超の大幅反発となった。ニューヨークダウ平均株価は8ドル96セント安の2万4465ドル16セント、ナスダック総合指数は39.71ポイント高の9324.59ポイントで終了。日経平均シカゴ先物は大証比190円高の2万550円で取引を終えた。

米中関係悪化懸念に加え、中国政府が香港の直接的な統治を強化する治安法制審議を始めたことがネガティブ材料、トランプ大統領は中国けん制発言を表明しておりリスク回避の投資家がユーロ売り・ドル買いに向かった。
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米国内では国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、モデルナのワクチン開発に期待を示す発言をCNBCインタビューで答えたとの報道で一時は180ドル安まで下落したNYダウは下げ幅を縮小して8ドル安まで値を戻した。

Newsweekでは「米モデルナ社のコロナワクチン、初期治験で「有望な結果」 45人の被験者全員が抗体を獲得」と新型コロナウイルスワクチン開発に関する記事が世界中で注目されたばかり。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/45-12.php




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