マティス米国防長官の退任、米国政府機関閉鎖

12月21日の米国株式市場は大幅下落、ダウ平均は414ドル23セント安の2万2445ドル37セント、ナスダック総合指数は195.41ポイント安の6333.00ポイントで終了。

外国為替市場はクリスマス休暇ポジション調整でユーロ買い・ドル売り、米国政府機関閉鎖や金利低下でドル売り・円買いが優勢で、一時1ドル=110円93銭の円高局面があった。

マティス米国防長官の退任、米国政府機関閉鎖、世界経済の先行き悪化懸念、クリスマス休暇ポジション調整、株式市場には好材料が見当たらず、直近の大幅下落で投資家の投げ売り整理がまだついていない様子。

NY株式市場はダウが3日続落、週間下落率は6.9%安で、2008年10月のリーマンショック後、約10年ぶりの大きさだと話題になった。


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