米ハイテク企業へ中国からの投資出資制限を検討

シカゴ日経平均先物ドル建て 22470 -105
ダウ工業株30種平均 24252.80 -328.09
ナスダック総合指数 7532.01 -160.81

6月25日の米国株式市場は再び大幅安となった、トランプ政権が中国企業による米国ハイテク企業への出資・投資制限を行うことを検討していると報じられ、米中貿易摩擦の悪化が懸念された。

ダウ平均は前日比328ドル09セント安の2万4252ドル80セント、ナスダックは160.81ポイント安の7532.01ポイント、S&P500は37.81ポイント安の2717.07ポイントで取引を終了した。

貿易摩擦は中国とEU欧州となっており、欧州は鉄鋼アルミ関税の報復関税として、ハーレーダビッドソンを意識したアメリカ輸入バイク関税を引き上げることで業績懸念から売られた。半導体マイクロン・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズや、クルーズ客船のカーニバル・コーポレーションなど中国からの投資減少や決算に反応して株価下落した。

時間外取引ではウェルズファーゴが売り買い交錯、満期まで保有するタイプの金融商品の転売を顧客に勧め多額の取引手数料を得た「顧客に不適切な金融取引を推奨した件」で、SEC(米国証券取引委員会)へ罰金400万ドルを支払い合意したと報じられている。

これからヤバイ 米中貿易戦争


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